| 対象事業主 |
次のいずれにも該当のこと
◆雇用保険の適用事業の事業主であること
◆労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を形成し、その内容を労働者に対して周知していること
◆職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届けを提出していること
◆労働保険料を過去２年間以上滞納していないこと及び過去３年間に雇用保険三事業のいずれかの助成金についても不正受給を行ったことがないこと
◆あらかじめ、受給資格認定を受けていること
各様式・書式等は、下記の「雇用・能力開発機構 都道府県センター」より入手下さい。 |
| 名称 |
訓練給付金 |
| 支給内容 |
次の１と２の合計金額が支給されます。
１．訓練を受けさせる場合の経費の１／３（大企業は１／４）（１人１コース総訓練時間数が300時間未満、５万円を限度）
＜事業内で自ら行う場合＞…外部講師の謝金又は教材費などの運営費
＜事業外の施設で行う場合＞…入学料又は受講料などの派遣費
２．職業訓練期間中の賃金（※１）の１／３（大企業１／４）（１人につき最長1,200時間を限度とする。）
※１ 事業主が負担した労働保険料の確定保険料の賃金総額から算定した額＝１時間当りの賃金助成額
（A）又は（B）のいずれか一方に該当すると中小事業主です。
| 主たる事業 |
（A）資本の額又は
出資の総額 |
（B）常時雇用する
労働者の数 |
| 小売業 |
5000万円以下 |
50人以下 |
| サービス業 |
5000万円以下 |
100人以下 |
| 卸売業 |
１億円以下 |
100人以下 |
| 製造業・その他 |
３億円以下 |
300人以下 |
|
| 申請の手続き |
1.職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会（※3）に選任届けを提出
2.事業内能力開発計画の作成
3.年間職業能力開発計画及びキャリア形成促進助成金受給資格認定申請書の作成・提出
4.年間職業能力開発計画に基づく職業訓練等の実施
5.支給申請書の提出（4月と10月）
*継続して取組む場合は…3.へ
1.※3 協会の連絡先は下記の当該雇用・能力開発機構へお尋ね下さい。
3.
| 認定申請期間 |
年間計画期間 |
| 3月1日〜 3月末日 |
4月1日〜翌年3月末日 |
| 6月1日〜 6月末日 |
7月1日〜翌年6月末日 |
| 9月1日〜 9月末日 |
10月1日〜翌年9月末日 |
| 12月1日〜12月末日 |
1月1日〜12月末日 |
5.
| 研修終了日又は終了日 |
支給申請期間 |
| 4月1日〜9月末日 |
4月1日〜9月末日 |
| 10月1日〜翌年3月末日 |
4月1日〜4月末日 |
|